2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るため、厳格な市場監視や先物市場の活性化など、更なる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。
さらに、市場における売惜しみ行為など、電力・ガス取引監視等委員会による厳格な市場監視といった対策を講じてきており、今週に入り市場価格高騰はおおむね鎮静化してきたと認識をしております。
当時ガスという言葉もない時代ですね、「電力市場監視委員会（仮称）」と。そこに下線を引いて、「従来にない権限を有する最も強い八条委員会」と。まあ何だかよくわかりませんけれども、そういう書き方がしてある。すぐ下にも、「「規制の虜」とならないようにする」という言葉もありますね。
ところが、佐藤事務局長は、四月三日の当委員会で、電取委の仕事は市場監視と適正な取引の確保であり、関電にコンプライアンスの是正を求める今回の業務改善命令は監視委員会の所掌に直接かかわるのではないというふうに答弁して、きょうもまたそれを言われました。 一体、命令の内容によっては意見聴取はあらかじめではなくて事後になっても構わないなどと、電事法のどこに書いてあるんですか。
その議論につきましてですけれども、電力・ガス取引監視等委員会を三条委員会として、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みとすることは、安定供給と保安を確保し再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から適当ではないという考えから、二〇一五年に国会の議決を経て現在の制度とされたものと承知しております。
また、電力・ガス取引監視等委員会の位置づけということでありますけれども、これは、電力やガスの取引を監視し、不適正な事案が発見された場合には、事業者に対して業務改善勧告を行い、その是正を求めること、電力やガスの取引についてのルール整備を行うこと、規制料金の審査を行うことなど、厳格な市場監視を行っているところであります。 また、さらに、電気事業法におきまして、「委員は、独立してその職権を行う。」
御指摘のいわゆる物品パッケージ提案と呼ばれてございますけれども、こちらの提案におきましては、特にまず目的といたしまして、ＥＵ域内で流通いたします物品、これの規制への適合をより確実に担保するという観点から、欧州委員会におきまして市場監視の実効性をより強化するということのために提案をされたものというふうに承知をしております。
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これはまさに先生おっしゃいました、電力取引の適正性あるいは一般送配電事業者の中立性の確保という観点から市場監視を行う組織でございます。この点は全く今回も変更がないというふうに認識をいたしております。
なお、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会は、証券取引の公正性及び投資者の保護の確保のために厳正に市場監視を行っているところでございまして、金融商品取引法等の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要な調査等を行い、厳正に対処することとしております。
先生お尋ねの件ですけれども、総理の方から本会議の方で御答弁がございましたように、私どもとして、小売料金規制の撤廃後につきましては、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討していくと、こういう立場でございます。
今回創設する電力取引監視等委員会の三条委員会について、まずエネルギー政策の枠組みからいって、これから離れて市場監視やまた料金規制を行う仕組みとすることは、まず安定供給と保安を確保して再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点からは適当ではないと、このように考えております。 そのため、今回は、経済産業大臣の直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中でその業務を行う仕組みとしていると。
小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討してまいります。 今回の法案によるガスの全面自由化や導管分離の必要性と保安体制の維持についてのお尋ねがありました。
ところが、新設される電力・ガス取引監視等委員会の任務は市場監視のみで、原価査定には踏み込みません。 この間の部分自由化の中で大口需要家への安売りのツケを家庭や零細企業に押しつけてきたことを経産省自身が見逃してきたことや、かつての原子力安全・保安院が規制のとりことなってきたことを踏まえれば、強い独立性を持った規制機関が必要です。
そのために、今回の法案では、監視等委員会を創設いたしまして適切な市場監視を行っていくことに加えまして、一般家庭向けの電気料金につきましては、競争が十分であると確認されるまでは国の認可等を経過措置として残すことにしているわけでございます。
一点、独立性といった意味では、八条委員会という御議論もございましたけれども、私どもは、やはり、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みということになりますとエネルギー政策上の問題が出てくるということで、三条委員会にせずに八条委員会といたしましたけれども、そういう中で、しっかりとした権限が行使できるような法制度とさせていただいております。
例えば、一般送配電事業者と広域的運営推進機関の間で、供給力でありますとか予備力に関しますシステムの連携といったようなこと、さらに、取引所と、先生御指摘のございました広域的運営推進機関との間での電力取引に関します情報連携、さらには、私ども行政が市場監視を行うための情報収集、こういった各側面におきまして、各プレーヤー間の協同あるいは連携を進めていくことが必要であるということだと思っておりますし、先生が御視察
○宮沢国務大臣 基本的なことを申し上げますと、やはり、この委員会は、ある程度独立性を確保しなければいけないし、権限も相当強いものでなければいけない一方で、エネルギーの安定供給等々という、エネルギー政策と切り離してはなかなか考えられない、仕事ができない委員会だということでありまして、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みにしますと、安定供給とか、また保安の確保、再生可能エネルギー
○山際副大臣 今回創設する電力・ガス取引監視等委員会を三条委員会として、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みとすることは、安定供給と保安を確保し、再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から、適当ではないというふうに考えていること。
だから、安倍総理も、衆議院の本会議で、我が党の藤野保史議員の質問に対して、小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報開示を求めるのか、検討してまいりますと答弁されていると思うんですね。だから、手放しで、全て事業者任せでいいはずじゃないと思うんです。
また、今回の法案では、規制なき独占に陥ることのないよう、市場監視を行う電力・ガス取引監視等委員会を創設するとともに、競争が十分であると確認されるまで、一般家庭向けの電気、ガスの料金について規制を残すこととしています。
また、例えば、電力行政に知見を有する資源エネルギー庁の職員が委員会事務局に異動して電力取引の監視を行うことや、逆に、委員会の事務局職員が資源エネルギー庁に異動して、市場監視を通じて得たノウハウを生かして電気事業制度の企画立案に当たることも有益である、このように考えてございます。 このため、委員会事務局と資源エネルギー庁との人事交流を制限することは考えてございません。
次に、卸電力市場を法律上位置付ける効果についてでありますが、今回の法案では、これまで私設、任意であった卸電力取引所を法定化し、不正取引の防止や市場監視、取引所の適切性確保について国の関与を可能とするとともに、経済産業大臣が卸電力取引所に対して報告徴収を行うことができることといたしております。
そこで、不正取引の防止、市場監視、卸電力取引所の運営の適切性確保などにつきまして国が一定の関与を行うということでございまして、具体的には、さまざまな市場への参加要件などにつきまして卸電力の取引所が業務規程で定めまして、国はその認可を行う等々、あるいは事業計画の決定、役員の選任については国の認可を必要とする等々で、卸電力市場の信頼性そのものあるいは透明性そのものを高めていくという努力を行いたいと思います
さらに、既存の電力会社が、卸市場の活用ですとか、競争をしっかり行っているかどうか、市場監視などを通じまして、適正な競争環境の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
この託送供給約款の認可そのものは、今回の法案では経産大臣が行うということを規定しているところでございますが、全体の市場監視、中立性の監視等々につきましては将来設立される新たな規制組織の制度設計の中でも検討してまいりたいと思うわけでございますし、また、第三段階におきましても、いわゆる法的分離を行うことにより送配電部門の中立性を一層高めていく、そういうことを考えているところでございます。